本「利用規約」(以下「本規約」といいます)は、「MiaHire」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスの名称または内容が、理由の如何を問わず変更された場合には、当該変更後のサービスも本規約の対象に含まれるものとし、以下、総称して「本サービス」といいます。
第1章 総則
第1条(本規約の適用)
- 当社は、本規約の定めに従い、本規約に基づいて本サービスを提供するものとします。利用者は、本規約の定めに従って、本サービスを利用するものとします。
- 当社が本規約に基づく権利を行使しなかった場合であっても、当該権利を放棄したものと解釈されるものではありません。
第2条(規約の変更)
- 当社は、利用者の事前の同意を得ることなく、当社の裁量により、いつでも本規約またはこれに関連する規約等(以下総称して「関連規約等」といいます)を変更することができるものとします。当社が別途明示的な措置を講じない限り、本規約または関連規約等の変更後に提供される本サービスには、変更後の本規約または関連規約等が適用されるものとします。
- 当社は、前項に定める変更を行う場合、当該変更内容を、当社が運営するウェブサイト上に掲載することにより、変更日までに利用者へ通知するものとします。ただし、当該変更が軽微であり、かつ利用者に重大な不利益を与えないと当社が判断した場合には、この限りではありません。
- 本規約または関連規約等の変更後の内容は、当社が運営するウェブサイト上に掲載された変更後の規約等に定める効力発生日および時点から効力を生じるものとします。
第3条(通知)
- 当社から利用者への通知は、本規約に別段の定めがある場合を除き、当社が運営するウェブサイトへの掲載、利用者が登録したメールアドレス宛への電子メールの送信、または当社が適切と判断するその他の方法により行うものとします。
- 当社が前項に定める方法により利用者へ通知を行った場合、当該通知は、ウェブサイトに掲載された時点、電子メールが送信された時点、または当社が別途定める時点において、その効力を生じるものとします。
第4条(本サービスの内容)
- 本サービスは、当社が定める条件を満たした利用者が、インターネットを通じてIDおよびパスワード(以下「ID等」といいます)を用いて利用できるクラウド型サービスです。当社は、利用者が本規約およびその他当社が定める条件(遵守義務を含みます)を遵守することを前提として、本サービスを非独占的に利用することを許諾します。
- MiaHireが提供する本サービスの種類および内容は、当社が別途定める本サービスの機能紹介ページに記載された内容とします。ただし、当社は、利用者の同意を得ることなく、いつでも本サービスの全部または一部を変更または終了することができるものとします。利用者は、これらの措置について異議を申し立てることはできず、当社は、当該措置により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。3. 本サービスの利用にあたり、当社が推奨する利用環境は、本サービスの機能紹介ページに定めるとおりとします。利用者は、当該推奨環境のもとで本サービスを利用するものとします。
- 当社は、本サービスの機能追加または改善を目的として、本サービスの機能、インターフェース、セキュリティ、可用性、内容、その他本サービスに関する一切の情報について、当社の裁量により変更(以下「本アップデート」といいます)を行うことができるものとします。当社は、当社が定める方法により、利用者への事前の通知または承諾を得ることなく、本アップデートを提供することができます。ただし、当社は、本アップデートを実施する義務を負うものではなく、また、アップデート実施前の機能および性能が、アップデート後も維持されることを保証するものではありません。
- 当社は、本サービスの機能追加または改善を目的として、本サービスの機能、インターフェース、セキュリティ、可用性、内容、その他本サービスに関する一切の情報について、当社の裁量により変更(以下「本アップデート」といいます)を行うことができるものとします。当社は、当社が定める方法により、利用者への事前の通知または承諾を得ることなく、本アップデートを提供することができます。ただし、当社は、本アップデートを実施する義務を負うものではなく、また、アップデート実施前の機能および性能が、アップデート後も維持されることを保証するものではありません。
- 本サービスを構成する有形および無形の要素(ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文書、その他関連資料等を含みます)に関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他一切の知的財産権およびその他の権利は、当社または当社に対して当該権利の使用を許諾した第三者に帰属します。利用者は、本規約および本サービスの利用条件に基づき本サービスを利用することができますが、本サービスに関するいかなる知的財産権その他の権利も取得するものではありません。
- 当社は、利用者の同意を得ることなく、本サービスの提供に必要な業務の全部または一部を、当社の裁量により第三者に委託することができるものとします。なお、当該委託先を、以下「委託先」といいます。
第5条(サービスレベル)
- 当社は、本サービスの機能紹介ページにおいて利用者に提示する基準(以下「サービスレベル」といいます)に従い、本サービスを提供するものとします。
- 当社は、利用者の事前の同意を得ることなく、当社の裁量により、サービスレベルの各指標を変更することができるものとします。
- 利用者は、当社が前項に定めるサービスレベルの各指標に違反した場合であっても、本規約に基づく当社の責任が免除される場合があることについて、あらかじめ同意するものとします。
第6条(本契約の成立)
- 本サービスの利用を希望する者(以下「申込者」といいます)は、当社が定める方法に従い、本サービスの利用申込み(以下「本申込み」といいます)を行うものとします。
- 本契約は、当社が定める方法により、MiaHireが本申込みに対して承諾の通知を行った時点で成立するものとします。申込者は、本申込みを行うにあたり、本規約の内容を承諾したうえで申込みを行うものとし、当社は、申込者が本申込みを行った時点で、本規約の内容に同意したものとみなします。
- 申込者が本条の規定に基づき本申込みを行った場合、前各項および本規約の他の規定にかかわらず、当該申込みは、本契約の当事者となる法人またはその他の団体から、適法かつ正当な権限を付与されたうえで行われたものとみなされます。
前各項および本規約の他の規定にかかわらず、当社は、申込者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、当該申込みを承諾しない、または承諾を留保することができるものとします。
- 利用者が実在しない場合
- 当社が利用者に対して送信した電子メールその他の電子的通知が到達しない場合
- 申込みの際に、当社が申込者に対して求めた情報に虚偽の記載、誤記または記載漏れがあった場合
- 過去に本サービスの利用料金の支払いを遅延したことがある場合、または不正な手段により支払いを免れようとした場合
- 過去に、本規約違反を理由として、当社が当該利用者との間の契約を解除したことがある場合
- 本サービスの評価または分析等、本サービスの本来の利用目的と異なる目的で利用されるおそれがあると当社が判断した場合
- 本サービス以外の当社が運営するサービスの利用規約に違反し、当社から処分を受けたことがある場合
- 第24条第1項各号のいずれかに該当する場合、または同条第2項各号のいずれかに違反した場合
- その他、当社が合理的な理由により、利用者として不適切であると判断した場合
- 当社が、前項の規定に基づき、本申込みを承諾しない、または承諾を留保した場合には、当社は、その旨を申込者に通知するものとします。ただし、当社は、当該不承諾または承諾留保について、いかなる責任も負わないものとします。
- 第25条に別段の定めがある場合を除き、本条第2項の規定に基づき本契約が成立した後は、利用者は、本申込みを取り消すことができないものとします。
第7条(本契約の有効期間)
- 利用料金の支払いを伴わない本契約の有効期間は、第6条に定める本契約の成立日から30日間とします。
- 利用料金の支払いを伴う本契約の有効期間(以下「契約期間満了日」といいます)は、利用者が本サービスの利用を開始した日(以下「利用開始日」といいます)から起算して1年間とします。
- 利用者が、当社が定める方法により、契約期間満了日の1か月前までに本契約の解約を申し出ない場合、本契約は、契約期間満了日の翌日を更新日として、当初と同一の内容にて1年間自動更新されるものとし、以後も同様とします。なお、本項の規定に基づき本契約が更新された後に、利用者が本契約の解約を希望する場合には、第25条の定めに従うものとします。
第8条(自己責任の原則)
- 利用者は、本サービスの利用に必要な端末機器、当該端末機器に接続される電気通信回線、その他利用者の利用環境の確保および維持に関する一切の責任および費用を負うものとし、当社は、これらについて一切の責任を負わないものとします。
- 利用者は、本サービスの利用および本サービス上で行われる一切の行為(情報の登録、閲覧、削除、送信等を含みますが、これらに限りません)ならびにその結果について、すべて自己の責任において行うものとし、当社は、当該行為または結果について一切の責任を負わないものとします。
- 利用者は、利用者が本サービス上で取り扱うコンテンツが、第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないことを保証するものとします。
- 利用者が、本サービスの利用に関連して、自己の責任に帰すべき事由により第三者に損害を与えた場合、または第三者から苦情その他の請求を受けた場合には、利用者は、自己の責任および費用において、これを処理および解決するものとします。また、利用者が、本サービスの利用に関連して第三者から損害を受けた場合、または第三者に対して苦情その他の請求を行う場合についても、同様とします。
- 利用者が、自己の責任に帰すべき事由(本規約への違反を含みますが、これに限りません)により当社に損害を与えた場合、利用者は、当社に対し、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
第9条(利用者および管理責任)
- 利用者は、本規約の適用範囲内において利用者を指定し、当該利用者に対してIDを付与するものとします。利用者は、IDの付与および当該IDを用いた本サービスの利用について、一切の責任を負うものとします。
- 利用者は、本サービスの利用に関し、利用者の中から利用責任管理者(以下「利用責任管理者」といいます)を選任し、当社が指定する方法により当社に通知するものとします。また、利用者から当社へのすべての連絡は、当該利用責任管理者を通じて行うものとします。
- 利用者は、本サービスの利用に関し、利用者の中から契約責任管理者(以下「契約責任管理者」といいます)を選任し、当社が指定する方法により当社に通知するものとします。なお、契約責任管理者に変更があった場合には、利用者は、速やかに当社に通知するものとします。
- 利用者は、契約責任管理者が本規約の遵守状況を管理および監督することを確保するものとし、利用者による一切の表示、通知、その他の行為について、利用者自身がその責任を負うものとします。
第10条(IDおよびパスワードの管理)
- 利用者は、当社が定める方法および利用条件に従い、本規約の適用範囲内において、利用者に対してIDを付与するものとします。
- 利用者は、定期的なパスワード変更を含め、不正使用を防止するため、IDおよびパスワードを厳重に管理するものとします。
- 利用者は、IDまたはパスワードが不正に使用された、またはそのおそれがあることを認識した場合には、直ちに当社に通知するとともに、当社の指示に従うものとします。
- 利用者は、いかなる理由があっても、IDを第三者に開示、貸与、譲渡、担保設定、または売却してはならないものとします。
- 当社は、IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、または第三者による使用に起因して、利用者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
- 第三者が利用者のIDまたはパスワードを使用して本サービスを利用した場合であっても、利用者は、利用料金の支払いを含む一切の義務を負うものとします。また、当該利用により当社に損害が生じた場合には、利用者は、当社に対し、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
第11条(登録情報)
利用者は、本サービスの利用登録または有料プランの申込みに際し、真実かつ正確で、最新の情報を提供するものとします。本条において「登録者」とは、当該情報を登録した利用者のみを指すものとします。
第12条(登録情報の変更)
- 利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社に対してその内容を通知するものとします。なお、当社は、必要に応じて、当該変更を証明する書類の提出を求めることがあります。
- 前項の通知がなされなかった場合であっても、当社からの通知は、通常到達すべき時点に到達したものとみなされ、これにより利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第13条(本サービスの利用料金)
- 本サービスの利用料金(以下「利用料金」といいます)は、本サービスの料金ページに定めるとおりとします。ただし、当社は、利用者の事前の同意を得ることなく、当社の裁量により、利用料金を改定することができるものとします。
- 利用者は、本契約期間中における本サービスの利用の対価として、前項の料金ページに定める利用料金ならびに消費税その他の費用を、当社が指定する方法により支払うものとします。なお、初期費用が定められている場合であっても、当該初期費用は、月額利用料金その他本契約に基づき利用者が当社に支払うべき料金に充当されるものではありません。また、銀行振込による支払いの場合、振込手数料は利用者の負担とします。
利用料金の支払期限は、以下のとおりとします。
- 初期費用は、本契約の開始日が属する月の翌月末日までに、一括で支払うものとします。
- 本契約期間に係る月額利用料金およびオプション料金は、本契約の開始日が属する月の翌月末日までに、一括で支払うものとします。
- 利用実績に基づく利用料金については、当社が別途指定する期日までに支払うものとします。
- 本規約において明示的に別段の定めがある場合を除き、本契約の開始日および終了日にかかわらず、利用料金は日割計算されないものとします。
- 利用者が、所定の支払期日までに利用料金を支払わない場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
- 本規約において明示的に別段の定めがある場合を除き、本契約が理由の如何を問わず契約期間満了前に終了した場合であっても、利用料金は返金されないものとします。
- 本契約期間中に、本サービスが中断、停止、その他の理由により利用できなかった場合であっても、本規約において明示的に別段の定めがある場合を除き、利用料金は返金されないものとします。
- 利用料金の支払いに関して、利用者と金融機関との間で紛争が生じた場合、利用者は、自己の責任および費用において当該紛争を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第14条(本サービスの中断)
当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することができるものとします。
- 本サービス提供に係る設備の定期的または緊急の保守点検を行う場合
- 火災、停電その他の事由により、本サービスの提供ができなくなった場合
- 地震、火山噴火、洪水、津波その他の天災地変により、本サービスの提供ができなくなった場合
- 戦争、内乱、暴動、労働争議その他の事由により、本サービスの提供ができなくなった場合
- その他、運用上または技術上の理由により、当社が本サービスの一時的な中断が必要であると判断した場合
- 前項各号に定める事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延または中断され、利用者が本サービスを利用できなかった場合であっても、本規約において特に定めがある場合を除き、当社は、利用者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第15条(本サービスの終了)
- 当社は、利用者の事前の同意を得ることなく、当社の裁量により、いつでも本サービスの全部または一部を終了することができるものとします。
- 当社が本サービスの全部または一部を終了する場合には、原則として、終了日の6か月前までに、利用者に対してその旨を通知するものとします。ただし、当社にとって商業的に合理的と認められる予期せぬ事情、法令の制定、改正または廃止、天災地変その他やむを得ない事由がある場合には、この限りではありません。
- 本条の規定に基づき、本サービスの全部または一部が終了された場合においても、当社は、当該終了により利用者または第三者に生じた一切の結果または損害について、何らの責任も負わないものとします。
第16条(免責および保証の否認)
- 本規約において明示的に定める場合を除き、当社は、本サービスについて、その信頼性、有用性、可用性、操作性、安全性、無停止性、無瑕疵性(エラーが存在しないこと)、ウイルス等の有害な要素が含まれないこと、品質の満足性、特定目的への適合性、正確性、継続性、完全性または確実性等に関し、明示または黙示、法令上その他いかなる保証も行うものではありません。また、これらに起因して利用者または第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
当社は、契約不履行、不法行為その他法的根拠の如何を問わず、以下の各号に定める事由に起因して、利用者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
- 戦争、紛争、革命、暴動、テロ行為、感染症、火災、洪水、地震その他の天災地変、爆発、禁輸措置、ストライキ等の労働争議、インターネットの利用不能または不安定化、停電、その他の不可抗力、ならびにこれらに準ずる政府機関の行為
- 本サービスのデータセンターまたはその他の設備における機器障害
- 本サービスに係る定期的または緊急の保守点検
- 第三者により導入されたウイルス対策(ウイルスパターン、定義ファイル等)では防止できないコンピュータウイルスの侵入
- 善良な管理者の注意をもってしても防止できない、第三者による不正アクセスまたは通信経路上での攻撃
- 電気通信事業者が提供する通信サービスの不具合により生じた損害
- 利用者が使用するインターネット接続サービスの障害等、利用者の接続環境に起因する障害
- 情報端末その他利用者が使用するハードウェアの品質不良、仕様不足、または互換性等に起因する問題
- 情報端末その他利用者が使用するソフトウェア(当社が提供するものを除きます)における品質不良、仕様不足、不適切な設定、または互換性等に起因する問題
- 裁判所その他の公的機関による判決、決定、命令、または法令に基づく強制的処分
- その他、当社の責に帰すべき事由によらない一切の事由
- 当社は、本サービスがすべての端末に対応することを保証するものではありません。利用者は、利用者の端末におけるシステムアップデートその他の変更により、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることを、あらかじめ了承するものとします。また、当社は、当社のプログラムの修正等により、当該不具合が必ず解消されることを保証するものではありません。これらの不具合に起因して、利用者または第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスの利用または利用者が本サービス上で取り扱うコンテンツに関連して、利用者と第三者との間に生じた紛争その他の問題について、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の責任は、利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限られるものとします。また、当社の賠償責任の総額は、当該損害が発生した時点から遡って過去6か月間に、利用者が当社に対して支払った利用料金の合計額を上限とします。
本項の規定は、契約不履行、不法行為その他いかなる法的原因に基づく場合であっても、当社が利用者に対して負う一切の損害賠償責任について適用されるものとします。
第17条(禁止行為)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為、またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
- 法令に違反する行為
- 裁判所の判決、決定、命令、または法的拘束力を有する行政措置に違反する行為
- 公序良俗に反する行為
- 本規約の規定に違反する行為
- 第三者を差別し、誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
- 第三者の人格権、パブリシティ権、肖像権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為
- 他の利用者による本サービスの利用を妨害する行為
- デコンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他の方法により、本サービスまたは本サービスに関連するソフトウェアのソースコード等を解析し、または解析を試みる行為
- 本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアに対する不正アクセス、クラッキングその他の設備の正常な動作を妨げる行為
- 本サービスに損害を与える行為、本サービスを使用不能にする行為、または過度な負荷をかける行為、その他本サービスに悪影響を及ぼす態様でアクセスする行為
- 第三者のIDを使用する行為、またはこれを取得しようとする行為
- 本サービスのシステムまたは他の利用者のコンテンツに対する不正アクセスを試みる行為
- 本サービス上における他の利用者のコンテンツを改ざんし、またはその完全性を損なう行為
- 本サービスのコンテンツ、または本サービスを通じて利用可能な情報を改変または削除する行為
- ウイルス等の有害なコンピュータプログラムを、本サービス上に送信または投稿する行為
- 本サービスに関連する第三者の設備またはサービス設備の利用または運用を妨害する行為
- 本サービスの提供を妨害する行為
- わいせつな画像・文書、児童ポルノ、児童虐待に該当する内容を送信または投稿する行為
- 不要または無許可の広告、宣伝資料、ジャンクメール、スパム、チェーンメール、マルチレベルマーケティング、アフィリエイトリンク、その他勧誘行為をアップロード、投稿、電子メール送信、または提供する行為
- 本サービスの品質、性能または機能を測定・評価する目的、ベンチマーク、競合製品またはサービスの開発、本サービスの機能または特性の模倣・複製を目的として本サービスにアクセスする行為
- 当社の事前の承諾なく、自己のIDを用いて第三者(グループ会社を含みますが、これに限りません)に本サービスを利用させる行為
- 当社の事前の承諾なく、メーリングリスト等、複数人でIDを共有することを想起させるメールアドレスを、IDまたは登録情報として使用する行為
- 前各号に該当する行為、またはこれらを直接または間接に助長もしくは促進する行為
- その他、当社が不適切であると判断する行為
- 利用者は、前項各号に該当する行為が行われていることを認識した場合、または当該行為が行われるおそれがあると判断した場合には、直ちに当社に通知するものとします。
第18条(利用者コンテンツの保護)
- 利用者が本サービス上に登録、送信または保存するコンテンツ(以下「利用者コンテンツ」といいます)に関する知的財産権は、当該利用者に帰属するものとします。
当社は、利用者の同意を得ることなく、以下の各号に定める行為を行わないものとします。
- 利用者コンテンツを閲覧または改変する行為
- 本サービスの提供目的以外で、利用者コンテンツを利用する行為
- 利用者コンテンツを第三者に開示する行為。ただし、法令、証券取引所の規則、日本証券業協会の規則に基づき開示が求められる場合、または裁判所、監督官庁もしくは捜査機関から開示を求められた場合は、この限りではありません。
- 利用者コンテンツにアクセスする行為。ただし、本サービスの提供(保守、改善等を含みますが、これらに限りません)または運用上もしくは技術上の問題の防止・対応のために必要な場合、その他本サービスの円滑な提供および利用者の本サービス利用を支援するために必要な場合(以下総称して「本サービスの提供等」といいます)には、この限りではありません。
第19条(データのバックアップ)
- 当社は、利用者コンテンツを保存する義務を負うものではなく、本サービスの利用に関連して入力、提供または送信されたデータについて、必要な情報の保存は、利用者自身の責任において行うものとします。
- 当社は、本サービス提供用設備の故障、不具合または誤操作等により失われた利用者コンテンツの復旧を目的として、当社が定める内容に従い、利用者が入力および登録したデータを保存する機能を、本サービスのオプション機能として提供する場合があります。ただし、当社は、当該機能により、すべてのデータが保存または復元されることを保証するものではありません。
- 前項の規定にかかわらず、当社は、本サービスの提供に必要な場合には、本サービス設備のサーバーに保存された利用者コンテンツおよびデータベースについて、本サービスの提供を維持・確保する目的の範囲内で、複製(バックアップ)を行うことができるものとします。
第2章 一般条項
第20条(秘密情報の取扱い)
利用者および当社は、相手方から秘密である旨が明示された、相手方の技術情報、営業情報その他業務に関する情報(以下「秘密情報」といいます)について、相手方の事前の承諾なく、第三者(委託先を除きますが、利用者の秘密情報を除外します)に開示または漏えいしてはならないものとします。ただし、以下の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に該当しないものとします。
- 秘密情報の開示を受けた時点で、受領者(以下「受領者」といいます)がすでに保有していた情報
- 相手方による開示時点で、すでに公知となっていた情報
- 相手方による開示後、受領者の責に帰すべき事由によらず公知となった情報
- 相手方による開示後、受領者が第三者から適法かつ秘密保持義務を負うことなく取得した情報
- 受領者が秘密情報を使用することなく、独自に開発した情報
- 受領者は、秘密情報を、本サービスの利用または提供の目的以外に使用してはならないものとします。
- 前二項の規定にかかわらず、受領者が、法令、証券取引所の規則、日本証券業協会の規則等に基づき、または裁判所、監督官庁、捜査機関その他の公的機関からの要請により、秘密情報の開示を求められた場合には、当該秘密情報を開示することができるものとします。この場合、受領者は、当該開示について、速やかに相手方に通知するものとします。
- 受領者は、本条第2項の目的の範囲内において必要な場合には、秘密情報を含む文書、電子媒体その他の有体物、ならびに受領者が管理する電子媒体に記録された秘密情報を複製することができるものとします。この場合、受領者は、当該複製物についても、秘密情報と同一の方法で管理および保管するものとします。
- 本条の規定は、本契約終了後も、終了日から1年間有効に存続するものとします。
第21条(個人情報の取扱い)
当社は、利用者および関係者の個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に管理および保護するものとします。
第22条(情報の利用)
当社は、本サービスおよびソフトウェアの品質向上および満足度向上を目的として、登録情報、本サービスの利用状況に関する情報、ならびにログデータを用いて、統計的分析情報を作成し、これを利用することができるものとします。
第23条(権利義務の譲渡禁止)
利用者は、本規約に基づく地位を第三者に承継させ、または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡、承継、担保設定その他の処分をしてはならないものとします。
第24条(反社会的勢力の排除)
利用者および当社は、現在および将来にわたり、自己ならびにその役員、重要な地位にある従業員、または経営に実質的な影響力を有する株主が、以下のいずれにも該当しないこと、ならびに今後も該当しないことを表明し、保証するものとします。
- 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、またはこれらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます)
- 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有する者
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
- 己または第三者の不正の利益を図る目的、もしくは第三者に損害を加える目的で、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有する者
- 反社会的勢力に対して、資金提供その他の便宜を供与していると認められる関係を有する者
- 役員または経営に関与する者が、反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
利用者および当社は、自らまたは第三者を利用して、以下の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的責任の範囲を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
- 前各号に準ずる行為
- 本条の前各項の規定に基づき本契約の全部または一部が解除された場合であっても、解除された当事者は、当該解除により生じた損害について、相手方に対して、何らの責任または賠償義務を負わないものとします。
- 利用者または当社のいずれかが、本条の前各項のいずれかに違反した場合、相手方は、何らの催告または通知を要することなく、直ちに本契約の全部または一部を解除することができるものとします。この場合、違反当事者は、本契約に基づき有していた一切の権利を当然に失うものとします
第25条(利用者による解約)
- 利用者は、当社が指定する方法により、解約を希望する日の1か月前までに、その旨を当社に通知することにより、本契約の全部または一部を解約することができるものとします。
- 前項の場合においても、利用料金は、解約日が属する契約期間の満了日まで発生するものとし、解約日を理由として日割計算または返金は行われないものとします。また、当該契約期間の満了日までに発生した未払料金がある場合には、利用者は、当社の請求に応じて、当該未払料金の全額を一括して支払うものとします。
第26条(本契約の違反等に対する措置)
当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると判断した場合には、利用者に対して、事前の通知または催告を要することなく、本サービス上に掲載された情報の全部または一部の削除、本サービスの利用の一時停止または制限(本契約の更新拒否を含みます)、IDの削除、本契約の解除、またはこれらを組み合わせた措置(以下総称して「利用停止等」といいます)を講じることができるものとします。ただし、当社は、利用者が以下の各号に該当し、または該当するおそれがある場合であっても、利用停止等の措置を講じる義務を負うものではありません。
- 本規約またはその他の規則・規定に違反した場合
- 第7条第4項各号のいずれかに該当する場合
- 当社に提供された情報の全部または一部に虚偽の事実が含まれていることが判明した場合
- 支払停止、支払不能に陥った場合、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに類する手続の申立てがあった場合、手形交換所による取引停止処分を受けた場合、仮差押えまたは仮処分の命令を受けた場合、競売または滞納処分の申立てがなされた場合、または財務状況の悪化もしくはそのおそれが認められる場合
- 本規約またはその他の規則・規定に基づく表明または保証が真実でないことが判明した場合、その他詐欺行為または不正行為があった場合
- 利用者、その代表者、代理人、または従業員等が法令に違反した場合、または当社の信用もしくは評判を毀損するおそれがあると当社が判断した場合
- その他、当社が合理的な理由により、本契約を継続することが困難であると判断した場合
- 利用者が前項各号のいずれかに該当した場合、利用者が当社に対して負っている一切の債務は、期限の利益を失い、当然に直ちに弁済期が到来するものとします。利用者は、当社に対し、当該債務の全額を直ちに支払うものとします。また、当社は、当該事由により被った損害について、利用者に対して損害賠償を請求することができるものとします。
- 利用者は、利用停止等が行われた後であっても、本規約および本契約に基づく当社に対する一切の義務および責任を免れるものではありません。
- 本条の規定に基づき当社が講じた措置により、利用者に損害が生じた場合であっても、当社は、当該損害について一切の責任を負わないものとします。
第27条(契約終了後の取扱い)
- 本契約が理由の如何を問わず終了した場合、利用者は、直ちに本サービスの利用を中止するものとし、以後、本サービスを利用することはできないものとします。
- 前項の場合、利用者は、本サービスの利用のために当社から提供された端末機器等に保存されているソフトウェアおよび関連資料(その複製物を含みます)について、自己の責任において、すべて削除するものとします。
- 第19条第1項の規定にかかわらず、当社が本サービス上にデータを保存している場合であっても、本契約が理由の如何を問わず終了した場合には、当社は、解約日から一定期間経過後、利用者に通知することなく、利用者コンテンツ、登録情報その他利用者に関する情報(第19条の規定に基づき複製されたデータを含みますが、利用者の利用履歴および操作ログに関する情報を除きます)を削除することができるものとします。この場合、当社は、当該削除により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第28条(準拠法)
本規約の準拠法は、日本法とします。
第29条(合意管轄)
本サービスに関連して、利用者と当社との間に訴訟の必要が生じた場合には、MiaHireの本店所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。